2020年8月28日の午後、安倍総理の辞任のニュースが入ってきました。
それを受けて、日本株は全面的に売られていきました。週末の金曜日かつ月末に、大波乱でした。
株式市場が閉まる15時以降に流してほしかった。。。
安倍政権の終了・辞任報道を受けて、今後の株価についての見立てと、株価が反応するポイントについて考えをまとめました。
ちなみに、個別株というよりも日経平均全体の話がメインです。
報道後に株価が下がった理由
なぜ、報道を受けた直後に株価が下がったのでしょうか？
色々な思惑があるかと思われますが、アベノミクスに代表される経済政策が今後の総理によっては弱くなる可能性があることを懸念されたと思われます。
そもそも、安倍政権の就任時は日経平均はなんと10000円前後でした。
今は22000円前後なので、今となってはあまりイメージできませんね。。
それも、就任時から、民主党政権から変わってから株価が期待を込めて上がっていました。
民主党政権での株価の低迷があったのは、経済が期待できないということでしょうし、そこから安倍政権になってからは、実態はともかくとして期待はかなりされていました。
金融緩和・経済政策によって、日経平均を押し上げていました。
今後の株価は上がるのか、下がるのか？
次の総裁・総理大臣によって、株価にさらに期待ができるか、それとも期待できないかが変わってくるかと思います。
ただ議席のルール上、自民党の中から次期総理は選ばれるので、ある程度の経済政策はあるのではないかと踏んでいます。
しかし安倍総理時代以上の経済政策がなければ、期待値として株価は戻らない、落ちていく可能性はあります。
総理が決まるまでは、また期待感の有無で株価が上下していく展開が予想されます。
なんせ、先日の決算祭りの時に、コロナの影響を受けたレガシー産業の利益が全体的にひどいことになっていましたからね。。
全体的には、実態の経済よりかは株価は需給の問題で割高だとは思うので、上がる可能性よりも横ばい、下がる可能性の方が高いと見ています。
また、安倍政権は戦後の連続在任期間および通算在任期間で第一位になったぐらいの、稀に見る長期政権でした。
今後の政権が仮に2000年代後半のような短期政権が続いた場合、株価が順調に上がっていかないかもしれません。今後の政権が長期政権を築けるかどうかもポイントです。
今後の投資戦略はどうなる
経済政策次第では、これまで結果的にリターンのよかったグロース株・グロース投資があまり機能しなくなり、バリュー株・バリュー投資にお金が流れていく可能性もあります。
また、次期総理大臣が決まる時期は、また米国の大統領選挙もあり、マクロ環境で全体の株価が影響を受ける可能性が高いです。
そうした背景を捉えて、売買をしていく必要があります。
