2021年8月25日に、「請求管理ロボ」などのサービスを運営する株式会社ROBOT PAYMENTに上場承認が下りました。
IPO承認がされることにより、非公開だった情報が初めて出てくるのでそちらの分析を行い、IPO銘柄として、そしてセカンダリー銘柄として期待できるかどうかを見ていきたいと思います。
株式会社ROBOT PAYMENTの東証マザーズ上場概要について
まずは基本的な上場情報についてです。
上場日:2021/9/28(火)
発行済株式総数:3,728,566株 (上場時、公募株数含む)
公募株式数:110,000株
売出株式数:110,000株
公募売出流動性:6.8%
想定価格:1,760円
想定時価総額:65.6億円
オファリング規模:5,800万
2020年12月期売上:10億円
同売上成長率:18%
主幹事:SBI証券
抽選申込期間:9月9日(木)~9月15日(水)
当選発表日:9月16日(木)
購入申込期間:9月17日(金)~9月24日(金)
流動性が6.8%、また時価総額も小さいIPOとなります。
コードは4374みたいだね
株式会社ROBOT PAYMENTの企業情報について
続いて、ROBOT PAYMENTの企業情報についてです。
代表取締役:清久 健也
設立:2000年10月(平成12年10月)
本社:東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
主力サービスとしては、「請求管理ロボ」およびインターネット決済代行サービスを展開しています。
2000年創業ということで、マザーズの上場企業の中では設立から年数が比較的経っている部類です。
ロゴがサイバーセキュリティクラウドと似ているね
どちらもベクトルの資本が入っているから、ベクトルとPRで連携しているから、という可能性もなくはないのかな
株式会社ROBOT PAYMENTの業績(売上・利益)について
続いては業績およびKPIについてです。
売上や利益は上場のための有価証券報告書に記載があります。
2018年12月期までは会計基準が変わったこともあり、売上が少なく見えていますが実際は成長しております。
また売上成長率の推移は17%→17%→22%→16%といった状況です。
売上成長率の鈍化およびそもそもの成長率も高くないと思います。そのため上場までにも時間がかかったのではないか?と推測します。
事業としては大きくペイメント事業とフィナンシャルクラウド事業に分かれています。
各事業のKPIも一部開示されていました。
まずはペイメント事業から。
アカウント数およびARPAともに上昇傾向にあります。
続いてフィナンシャルクラウド事業。「請求管理ロボ」の領域ですね。
これまたアカウント数およびARPAが上昇傾向にあります。フィナンシャルクラウド事業だけで見ると成長率が38%あります。ただし売上に占める割合がまだ小さいため、会社全体の売上成長率では前述の通り16%となります。
どちらも解約率やNRRの記載はなかったね・・・
ROBOT PAYMENTのIPO条件や今後の期待について
ここからは実際にIPOの公募やセカンダリーで買いにいく投資家向けに特化した内容です。
ROBOT PAYMENT、売上が10億はあり95%以上はリカーリング売上のため、PSR10倍と見ても時価総額100億円は合理性があります。
ただ今回は売り出しが小さく、公募価格ももっと上げても良かったと思うのですが時価総額で評価すると65億程度です。
公募価格での時価総額が小さいのはSBI証券でよく見かけますね
ジャンル的に個人投資家人気が高いジャンルと、流動性の少なさから初値が高騰すると考え
筆者の独断と偏見の予想では、初値は公募から3倍程度の5,200円を予想します。
その場合の時価総額は193億円となります。
そしてセカンダリーですが、ロックアップ解除の条件は90日or2倍となっており、このロックアップが解除されると20%分の売りが発生する可能性があります。
初期の流動性に対しての売り圧力の比率が高いため、需給的には初値が2倍を超えた時点で短期的には苦しい可能性が高いです。
またファンダメンタル的にも、売上成長率が高いわけでもなくPSR20倍程度が許容と考えるとやはり株価は5000~6000円程度が妥当です。
初値が高騰する可能性が高く、またファンダも初値程度と考えるとセカンダリーでの旨味はほとんどない銘柄だと思います。
今後の決算では、売上成長の加速などない限りはウォッチする必要もあまりないレベルだと思いました。
ということで、ROBOT PAYMENTのIPOについてはセカンダリーでの旨味はあまりなく、公募で買えたら利益を出しやすい銘柄だといえます。
そのためIPO公募の抽選には参加する価値が大いにあります。
IPO投資での抽選では主幹事のSBI証券 、松井証券 、楽天証券 などの証券会社から申し込みができます。
倍率を上げるためにも、ぜひ登録してIPOに備えましょう。